長期優良住宅

日本の平均住宅寿命は約24年と云われ住宅ローンの返済年数は27年以上が一般的ですので定年退職の頃には住宅の資産価値が全くないとは何ともやりきれない事実です。
そこで日本の住宅をより長く安心して住めるように支援する為、平成21年に長期優良住宅の普及の促進に関する法律が制定されました。国が定める一定の基準を満たし、維持保全に関する計画を作成することが必要ですが、申請することで様々なメリットが受けることが出来ます。

極めて稀に発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること
構造躯体に比べて耐用年数が短い内装設備について、維持管理を容易に行うために必要な措置が講じられていること。
数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること。

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること。
必要な断熱性能の省エネルギー性能が確保されていること。
建築時から将来を見据えて、定期的な点検・補修等に関する計画が策定されていること。

（平成28年4月時点）

- 住宅ローン減税
- 最大500万円
  （一般住宅：400万円）
- 登録免許税減税
  （所有権保存登記）
- 0.1%
  （一般住宅：0.15％）
- 固定資産税減税
- 5年間1／2減額
  （一般住宅：3年間1／2）
- 不動産取得税減税
- 1,300万円控除
  （一般住宅：1,200万円控除）
- 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税限度額
- 1,200万円非課税
  （一般住宅：700万円非課税）
- 金利優遇（フラット35）
- 当初10年間▲0.3％
  （一般住宅：無）